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相続税申告業務/税務調査対応/遺産分割案の検討/遺言作成支援/資産管理会社の活用/
/税務リスク検証
◇当事務所の相続税申告
【経験豊富な税理士】
相続税の分野では、税金の負担が軽減される特例が多数用意されています。税理士によってはその専門知識と経験が千差万別で、申告を依頼する税理士によって納税額が大きく変わってしまいます。
当事務所は、全国トップクラスの相続税申告件数を誇る大手税理士法人にて、相続税申告及び相続対策支援を数多く担当した経験とノウハウを活かし、お客様にとって不必要な税金を納めることがないようにいたします。
【数字だけでないお客様に寄り添ったコンサルティング】
円満な相続を実現するためは、税金よりもご家族の気持ちを優先させるべきときがあります。相続手続きを進めるうえで、まず『税金のことだけを考えた場合に、最も有利になる方法』だけでなく、相続人同士で争いにならないようご家族の気持ちを反映させた最適な分割方法を検討いたします。
さらに、二次相続を見据えた分割方法や相続税額の軽減策をご提案いたします。
◇生前の相続対策コンサルティング
当事務所では、相続税申告の他に、将来相続が起こった場合の相続税額を試算し、有効な相続対策を提案するサービスを提供しています。
円満な相続には生前からの相続対策が欠かせません。
実際に相続税申告をご依頼いただいたお客様のお話を聞いていて、
「生前の段階から対策を行っておけば、もっと相続税が減らせたのでは…」、「遺産分割における争いが回避できたのでは…」 と思うことも多いです。
お客様の想いを実現し、相続人全員の円満かつ円滑な財産の承継を実現するために、次の相続対策コンサルティングをご提供いたします。
■STEP1：所有財産の把握
・所有財産の網羅的な把握
・将来に備え、手元に残しておきたい財産の把握
・相続財産として遺しておきたい財産の把握
■STEP2：現状における相続税額の試算
・相続税額が最も少なくなる分割案における相続税額の試算
・財産を遺す方のご意向を反映した分割案における相続税額の試算
■STEP3：相続対策の検討及び相続対策後の相続税額の試算
①財産移転対策（生前贈与）
シミュレーションを基に子・孫世代等への最適な贈与額の検討
②評価引き下げ対策
・資産の保有形態の変更による評価減特例の検討（例：金融資産の賃貸不動産への組み換え等）
・生命保険の非課税枠の活用
③納税資金確保対策
不動産や有価証券を事前に売却して現預金の確保、相続人を受取人とする生命保険の活用
④遺産分割対策
公正証書遺言の作成。遺言による想いを実現し、争族を回避
■STEP4：相続対策の実行